後見制度を利用する際、自分が信頼していて、気の許せる人に後見人になってもらいたいものです。

専門家に依頼する場合であっても、なるべく相性が良い人がいいでしょう。

いざ、当事者の判断能力が低下し、法定後見の申立を検討する際に、後見人は家庭裁判所が決める旨をお伝えすると、中には驚かれます。

後見人等は自分で選んだ人に依頼できると、考えているからです。

もちろん、申立の際に候補者を記載できますし、問題がなければそのまま選任されるケースも多いです。

しかし、中には、どうしても親族の誰かにお願いしたいのに、専門職後見人が選任されてしまうケースがあります。良い先生ならそれでもいいのですが、どうも相性が合わないといった例も見られます。

そのため、私は自分で後見人を選んで契約しておける任意後見制度の利用を勧めています。