NPO法人や社団法人に保証人や見守り契約、死後事務を委任することができます。

高齢化や独居世帯の増加に伴い、そういったサービスを提供する団体も増えていますが、くれぐれも契約は慎重にしてください。

というのも、依頼したはいいが、きちんと契約内容を履行してくれるか、破綻してしまわないかなど、問題も多いからです。

実際に、最近有名な法人が破綻して、契約者が支払っていた委託金等も返金されない可能性がある自体となっています。

せっかく老後を安心して過ごすために契約したのに、老後の資金が無くなってしまう状況になります。

法人の実績、財務体質などを十分に見極めてから、契約に臨むように心がけてください。

できれば、行政書士会、社会福祉士会、司法書士会、弁護士会など、歴史が古く、会自体の活動に実績があるほうが、何かあった際に安心かもしれません。

各団体によって費用が異なりますので、十分に比較されるとよいでしょう。